「年収」という物差しで分断される

コロナ経済対策の給付金をめぐって「不公平だ」との声が渦巻いています。「世帯主の年収960万円」というラインが原因ですが、その内容を整理すると・・・
という感じでしょうか。毎回毎回所得制限で切られるのが本当に泣きそうです。ネットでも「960万円ももらってるんだから」と叩かれるし。
中には「月収80万円ももらって、給付金も欲しいのか」という完全な誤解もあります。
この所得層の会社員は税金取られまくるので、手取りは700万円ちょっとです。婚活女性が年収1000万円に謎の幻想を抱いている(生活実態はこちら)のと似ています。
「俺んち地主」「親から家を相続」という人たちには、仮に年収が倍あっても可処分所得では全くかないません。
私が駐車場を借りているオーナーは、私と同年代ですが働いていません。駐車場契約の時に見たら、そもそも豪邸に備えついている貸し駐車場は親名義のままでした。なので厳密にはオーナーですらないと。だけどそこから収入はがっつり得られると。そうした相続パワーがあっても年収さえ低ければ、給付金をもらえるわけです。
冷静に考えてほしいのですが、一番簡単なのは減税です。例えば消費税が下がれば、生活困窮者は助かりますし、富裕層は「今がチャンス」と消費をして経済を回してくれるでしょう。企業も設備投資に踏み切るでしょう。皆に恩恵があり、簡単です。でも彼らはそうしません。「線引きできる権力」をふるえないからです。



特に「クーポン」なんかはその象徴でしょう。
「何をクーポンの対象にするか決める権力」を彼らは握るわけです。
減税じゃダメなんです。彼らにとっては。だから①②③④の人はそういう姿勢こそ疑問視しなければならず、互いにけんかしている場合じゃないんですよね。確かに年収960万円は平均値よりかなり高いのは事実です。しかし、その平均値より高い年収でも教育費地獄にあえぐというのも事実なんです。
昔はゲームが好きだったのですが、買う金がないので、今はYoutubeのゲーム実況動画を見てクリアした気分になるのが日常になりました。
超富裕層は10万円は1000円位の価値だからそもそも興味ないでしょう。
そして準富裕層はマイクロ法人使って自分の年収をコントロールしてしっかり給付金もらうでしょう。私たちが争っているのを高笑いで見ているだけだと思います。これ読むと人生考えさせられます。普通におすすめします。
そんな中でも生き抜いていくために、改めて副業の重要性を実感しています。次回は年収が上がらなくても、可処分所得を増やすための方法を
ケンカしてる場合じゃない





