小規模事業者持続化補助金 トライしよう！
副業をする際におすすめなのは、補助金。知っている人には常識でも、意外と知らない人もいるので採り上げてみることにしました。役所からするとホームページにテロっと載せて「公表した」ということが多々あります。不祥事や内部監査結果なども、ホームページのふかーい階層に載せて「公表してます！（キリッ）」というのが普通です。
そのため、今回はポピュラーなところで「小規模事業者持続化補助金」について。一般型だと75万円の事業費に50万円、低感染リスク型だと133万円の事業費に100万円の補助金が出ます。補助率凄い。
ATM男これなら失敗してもダメージはかなり抑えられます。おそらく失敗したとしても、そこから学ぶ経験の方が大きいでしょう。つまり、どっちに転んでも損しない賭けのようなものです。トライしない理由がない。
ただ、普通に「小規模事業者持続化補助金」と入力すると
「その補助金を獲るのを手伝います！」みたいな業者や行政書士事務所のリンクばかり出てきます。
この補助金を取るのには事業計画書を作って商工会に提出する必要があります。採択されるかどうかはその完成度と同時に応募してきたライバルたちとの兼ね合い。要はコンペだ。ガチンコだ。
だから、「専門家」に頼みたくなる気持ちも分かります。
ただ、その「専門家」の報酬はどの程度が妥当なのでしょうか？
行政書士の場合は、「着手金」を取る場合が多い。つまり、コンペで負けて補助金がもらえなくても数万円取られる。さらに、成功報酬もセットになっており、採択された場合の補助額の10～20％ぐらいに設定されていることが多い。 要は下手すると20～30万円消える可能性があるということです。
行政書士への手続き込みで、かつ「採択された時しか料金いただきません」的なウェブサイト立ち上げ関係の業者もある。 しかし、一見理想的のようにみえて、サイト制作費がその分割高というケースがあるので注意。
知り合いの業者に頼んだら30万円とかの作業に100万円とかの見積もりを平気でだしてくる。
本当にその事業計画書づくりはそうまでして、「専門家」に頼まないと出来ないものなのか？
そもそも、事業をやるうえで大事な計画書作りを人に丸投げしてしまってもよいのか？
結論から言うと、自分でトライした方が良いかと。事業計画書を自分で書くと、不備な点や想定していなかったリスクに気づくことにもなります。ただ、その際に重要なのは地元商工会に頼ること。彼らも現在、会員を増やしたいわけで、「採択されたら会員になります！よろしくお願いします！」といえば、親身に相談に乗ってくれる。費用の相場観も教えてくれます。
会費もめちゃくちゃ安い。地域にもよるのだろうが、月1000~2000円の世界。絶対入った方が良いです。
アングラな話をしてしまうと、補助金は存在を知らないと機会損失につながり、実態をしらないとボッタくられる。もう法治国家の裏側の象徴のような存在です。でもそこさえ気を付ければ、非常に有利な勝負ができます。
裏を返せば、３分の２や４分の３といった補助率にしないと、今の日本では「挑戦する人間」が出てこないということなのかもしれないですね。そう考えると、腑に落ちる。日本の閉塞感も。
ATM男ちなみに採択されると、「公に自分の提案が認められたのだ」と実感できて嬉しいです（笑）。
次回は⑪副業せどり物語第1章です。
ＡＴＭ男、「補助金拾い」にクラスチェンジ
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